2019年度版「中小企業白書」に中小企業経営者が事業を継続しなかった主な理由　が載っています。

・自分の代で畳むつもりだった。58.5％
・事業の将来性が見通せない。41.6％
・資質のある後継者候補がいなかった。19.8％
・事業に引き継ぐ価値があると思えない。19.6％
・事業の足元の収益力が低い。19.4％
・家族・親族から事業継続を反対された。7.1％
（複数回答）

政府は経営者の大量引退に危機感を感じ事業承継支援を拡充すると言っています。
安部総理は中小企業の後継者難で廃業に追い込まれるのは日本経済の大きな損失と強調しています。

事業承継を考えている方は早め早めにご相談ください。
時間に余裕があれば対策も広がります。
政府支援策を含め、現状分析をして一緒にベストな道を考えましょう。

相続に関するルールが大きく変わります。

法務省から民法（相続法）の改正、遺言書保管法の制定についての小冊子が出ています。
カラーで図解されていて読みやすくなっていますので、興味のある方はぜひご覧ください。

▶ こちらからご覧いただけます。

改正法は段階的に施行されます。

○民法等の一部改正法
2019年1月13日〜　①自筆証書遺言の方式を緩和する方策
2019年7月 1日〜　②預貯金の払戻し制度，遺留分制度の見直し，特別の寄与等（①，③以外の規定）
2020年4月 1日〜　③配偶者居住権（配偶者短期居住権を含む。）の新設等

○遺言書保管法
2020年7月10日〜

こういった資料は相続についてご親族とお話をされる良いきっかけにもなると思います。

頼れる専門家を見つけようで書いていただいた記事が、わかりやすく簡潔にまとめていただいているのでご紹介いたします。
　
　
経営者の心情に寄添う助言支える豊富な経験
　
「非上場企業やオーナー企業の事業承継の鍵は自社株の取り扱いにあり」
　
都市銀行勤務時代から経営コンサルタントとして独立した後も含め、約30年間で大手企業も含め、約１０００社の経営コンサルティングに携わり、事業承継をめぐる様々なトラブルを解決してきた『資本戦略研究所』代表田儀雅芳さんが最も重視するポイントだ。
　
「非上場企業やオーナー企業では、事業承継から経営が傾いてしまうケースが後を絶ちません。
　
最大の原因は、経営権と財産権の承継の失敗、すなわち資本戦略の失敗、具体的には自社株の取り扱いです。
　
相続税対策のため、社長の持株を分散した結果、
　
・後継者が取締役を解任された
・社長の持株を関係会社に売却したために株式の持ち合いとなって経営権を喪失した
・自社株評価が高くなり納税資金負担増加によって会社の資金繰りが悪化した
・自社株に譲渡制限がついているにも拘わらず第三者に相続されたうえに買取請求された
　
などの自社株の仕組みを知らないことで想定外のトラブルに発展してしまうのです」
　
資本戦略のプロフェッショナルとして活躍してきた田儀さんが、事業承継、自社株対策で失敗しないための挙げるポイントは多様だ。
　
「税金対策より先ず後継者への経営権承継をしっかり行うことが大事です。
　
経営権の上手な承継方法としては、
　
・事前に後継者に経営権を付与する
・遺言によって後継者に経営権を付与する
・持株会社の活用で経営権を安定化させる
・民事信託を活用して経営権を安定化させる
・取締役解任の条件を厳しくしておく
　
などの対策のほか、支配権を維持しながら後継者に自社株を承継する方法として1株を残し、そこに過半数の議決権を付与する方法も検討の対象になります。
　
自社株の分散を防ぐ方法としては、個人の直接保有から法人の間接保有へ切り替えて相続対象から切り離してしまうことや定款に自社株を強制買取できる条項を追加することなどが考えられます」
　
創業した経営者にとって事業承継は、未体験の分野だ。
　
田儀さんは、その悩みや迷いに寄り添い、利害の絡まない第三者の立場から最適解を追求し、クライアントから厚い信頼を得てきた。
　
「自社株をめぐる問題は、ある日突然、経営者を襲うということです。未来のことではなく今の現実の問題として、自社株についての課題を様々な角度からお伝えし、一社でも多く事業承継のトラブルを防ぎ、企業が継続的に実力を発揮できるようになればと思っています」

イギリス生活情報誌「月刊ミスター・パートナー」で紹介記事があります。
http://www.mrpartner.co.jp/cyukore2019/01/02.html

「頼れる専門家を見つけよう」という様々な分野で活躍している人、実績を兼ね備えたプロフェッショナルを紹介するコーナーです。

困ったときは各分野の専門家に相談しましょう。