◆兄弟で創業したが、社長の死後、社長になった弟に経営権なし

　次は、機械部品メーカーのＢ社のケースです。

　Ｂ社は兄と弟が２人で起業した会社で、
　社長である兄が80％の株を保有し、
　専務である弟が20％の株を保有していました。

　数年前から社長が体調を崩したため、
　社業は弟の専務に任せることにしたのですが、
　自社株についてはそのままでした。

　その後、社長が亡くなり、社長が保有していた80％の株は、
　社長の妻と一人娘にそのまま引き継がれてしまったのです。

　このままでは会社の経営権を、
　社長の妻と娘に握られてしまうことになるため、

　社長の座を引き継いだ弟は、社長の妻と娘に
「株を全部売ってください」と申し出ました。

　しかし、応じてもらえませんでした。

　現在、Ｂ社の経営権は、社業に関わっていない社長の妻と娘に握られており、
　弟はいつ解任されるかわからない状況に戦々恐々としています。

　また、会社が第三者に売却されてしまう危険性もあるのです。

　このような状況を回避するためには、

　社長が生前に専務に株を贈与したり、遺言を作成して、
　専務への株の譲渡を検討しておくべきだったといえます。

　また、会社が自社株を買い取りできるように、
「相続人に対する売渡請求」が可能な旨を、
　定款に定めておくべきだったといえるでしょう。