M&Aの5つのメリット
会社の資金流出が問題になるのは、社長が自社株を後継者に贈与または相続した際、後継者が贈与税または相続税を支払えずに会社が納税資金を負担するケースです。
したがって、後継者がいない場合、このような資金流出の問題は生じないのですが、会社をどうするかという問題が出てきます。
その場合の選択肢は主に次の4つです。
- 廃業（解散、業種転換）
- M&A（第三者に株式を売却）
- MBO（自社の役員に株式を売却）
- 株式公開
この中で多くの社長が考えがちなのが廃業ですが、廃業を決める前に検討すべきなのがM&Aです。
M&Aには次の5つのメリットがあります。
- 従業員の雇用を守り、顧客を守り、会社を守ることができる
- 通常は、社長の連帯保証や担保提供がなくなる
- 株式を売却することで、株主は現金収入を得ることができる
- 会社の解散により残余財産が株主に配当される場合は配当所得となり、総合課税で最高50%課税されるのに対し、M&Aの場合は株の譲渡益に対する20.315%分離課税だけで済むので税金面で有利
- 業績の良い会社は営業権が加算され、高く売れる
M＆Aのデメリット
M＆Aにもデメリットが2つあります。
1つは秘密が漏洩してしまうと、社員の不安が増大し、退社のリスクが高まるほか、経営不安の噂が流れ、営業不振に陥る可能性があることです。
もう一つは、企業風土が大きく違っていると、従業員のモチベーションが低下するということです。
なおM&Aを行う場合、自社株が分散してしまっていると買収をするほうは嫌がりますので、事前に分散敷いてる株を社長が集めておく必要があるでしょう。
社長の年齢が70歳代であっても42.3%の企業で後継者が未定です。
いざというときに慌てないためにも事前に様々なケースの検討が大切です。
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