資本戦略研究所 キャッチコピー

資本戦略研究所 アピールポイント最低限知っておいていただきたい自社株の基礎知識、しくみ、リスクがあります。

事業継承のトラブルの事例を見ておく事で、事前準備の大切さを知って下さい。

事業継承の問題点は各社異なります。資本戦略研究所が的確な分析をしてアドバイスをいたします。

無用なトラブルを起こさないためのノウハウを長年の経験と実績からお伝えします。

ご相談例

ご相談例1:後継者が経営権を喪失したケース
ご相談例1 後継者が経営権を喪失したケース
① 相続税対策のため、社長の持株を分散した結果、後継者が取締役を解任。
② 相続により創業者の持株を法定相続分通りに遺産分割し、後継者が社長を解任。
③ 後継者が納税資金捻出のため、相続した自社株を自社に売却し、経営権を喪失。
④ 社長の持株を関係会社に売却し、株式の持ち合いとなり、経営権を喪失。
ご相談例2: ある日いきなり会社を襲う自社株問題
相談例2 ある日いきなり会社を襲う自社株問題
① 相続によって株式が経営にタッチしない親族に分散。
② 会社の資金繰りが厳しく、納税資金を確保するために会社所有の不動産の処分に追い込まれる。
③ 共同経営者である専務(弟)の退社に伴い、専務から持株の買取請求にあい多額の資金が流出。

事業継承とは

事業継承のためのポイント
ご相談例3 事業継承のためのポイント ① 後継者の育成 (銀行借入の連帯保証差入)
② 経営権の承継
 ・後継者の経営権確保のために必要な議決権の承継
 ・議決権の過半数→取締役の選任・解任が可能
 ・議決権の2/3→重要事項の決議可能
③ 財産権の承継→株価評価
④ 納税資金の確保→自社株の換金
⑤ 名義が分散した自社株の整理

新着情報・お知らせ

資本戦略研究所からのメッセージ

ご挨拶
「1社でも多くの会社を自社株トラブルから救いたい」

30年間で約1,000社のコンサルティングを行い、事業継承にまつわる様々なトラブルから救ってきました。

現在、日本にある385万社の社長の多くは、自社株のことを知りません。

近年、事業承継をめぐるトラブルが社会問題となっています。

大塚家具では、代表権のある娘と創業社長との間で、経営方針の違いから経営権の争いになりました。
クックパッドでは、オーナーが任せた経営陣に不満を漏らし、役員を解雇するという事態になりました。

戦後70年が経ち、日本の会社は今、2回目、3回目の事業継承の時期を迎えています。

世代交代を控えた団塊の世代の社長が多くなっているのです。

必然的に、自社株の争いは、今後、ますます増えていくと断言できます。

2015年に、相続税が増税になりました。

相続税が増税になったことにより、自社株も含めた相続税の問題も、時代に合わせた新しい対策が求められているのです。

トラブルが大きくなれば取り返しの付かない事態になります。

実際に大塚家具やクックパッドのようなトラブルがあちこちで起きているのです。

自社株をめぐるトラブルを未然に防ぐにはどうしたらいいのか。

トラブルが発生しても最小限の被害で食い止めるにはどうしたいいのか。

自身が退いた際に今の事業をどうしたいのかを事前に決めておく必要があります。

自社の後継者問題で適切なのは、親族継承か、親族外継承か、それともM&A継承か。

希望に沿った事業継承になるためには何をしておくべきなのか。

経営のノウハウを伝えるだけではいけません。

法的に経営権が継承されるように考えなくてはなりません。

大切なのは事前準備です。

事業継承を成功させるために知っておくべきこと、準備することは少なくありません。

「社長の会社および社長自身を守りたい。」

「社員および社員の家族の幸せも守りたい。」

私たち専門家にそのお手伝いをさせてください。

資本戦略研究所では、自社株の相続を機に起こる経営権をめぐるトラブルから、1社でも多くの会社を救いたいと考えています。

まずはお気軽にご連絡いただき、話をお聞かせ下さい。

上場企業、中小企業を含め1,000社以上のコンサルで数々のトラブルを解決した経験から、会社、社員、家族、そして社長自身のためにも親身になってアドバイスをいたします。