2020年8月~出版記念オンラインセミナー開催決定!詳しくはこちらから▶

非公開会社の自社株のしくみがわかる本
2020年5月発売の新刊。1,000社以上のコンサルに基づいた、オーナー経営者に本当な情報が満載の必読の1冊!
事業承継税制「特例」について

更新情報

「ビジネス図解 非公開会社の自社株のしくみがわかる本」出版記念オンラインセミナー その1

ビジネス図解 非公開会社の自社株のしくみがわかる本」出版記念オンラインセミナー開催 私は、昭和61年から三和銀行東京本部で事業承継チームを立ち上げ、それ以来現在に至るまで、自社株問題を中心にアドバイスを行って参りましたが Continue reading

コラム19 会社は誰のものか

私が事業承継のアドバイスを開始したばかりの頃の話です。ある外資系の上場会社で、業績を伸ばしている日本人社長が、突如社長を解雇されてしまったことがありました。株主が会社の株式の過半数を保有していれば自由に社長を解任できるー Continue reading

「ビジネス図解 非公開会社の自社株のしくみがわかる本」出版記念オンラインセミナー開催

「ビジネス図解 非公開会社の自社株のしくみがわかる本」出版記念オンラインセミナー開催 私は、昭和61年から三和銀行東京本部で事業承継チームを立ち上げ、それ以来現在に至るまで、自社株問題を中心にアドバイスを行って参りました Continue reading

コラム18 自社株についての遺言

自社株の遺言について考えたことがありますか?遺言がないと後継者が社長の座を追われることもあります。 遺言を残さずに社長が死亡↓遺族間で遺産分割協議を行う↓誰かが法定相続分通りに分けたいと言い出せば、自社株も含めてその通り Continue reading

ビジネス図解 非公開会社の自社株のしくみがわかる本出版

◆中小企業の社長が最良の経営判断をするために必要な自社株の知識とノウハウ 事業承継、資金・情報流出、取締役解任、株式分散……会社経営における潜在リスクの要因ともなる「自社株」について、のべ1000社の事業承継・経営アドバ Continue reading

コラム17 経営者が廃業を決めた理由

ご自身の代で廃業やむなしと考えている経営者の 事業承継が円滑に進まない理由として挙げられるのが 以下のようなものです。 ・将来の業績低迷が予測されて事業承継に消極的だった ・事業継承をする後継者が見つからなかった ・事業 Continue reading

コラム16 事業承継を相談しなかった理由

以前、中小企業者へ事業承継に関するアンケート調査があった際に、「事業承継に関して相談しなかった理由」という項目がありました。 1位 承継の相談をしても解決すると思えなかった2位 承継のことは誰にも相談する気はなかった3位 Continue reading

コラム15 中小企業経営者が事業を継続しなかった主な理由 

2019年度版「中小企業白書」に中小企業経営者が事業を継続しなかった主な理由 が載っています。 ・自分の代で畳むつもりだった。58.5%・事業の将来性が見通せない。41.6%・資質のある後継者候補がいなかった。19.8% Continue reading

コラム14 相続に関するルール改正

相続に関するルールが大きく変わります。 法務省から民法(相続法)の改正、遺言書保管法の制定についての小冊子が出ています。 カラーで図解されていて読みやすくなっていますので、興味のある方はぜひご覧ください。 ▶ こちらから Continue reading

コラム13 頼れる専門家の記事

頼れる専門家を見つけようで書いていただいた記事が、わかりやすく簡潔にまとめていただいているのでご紹介いたします。     経営者の心情に寄添う助言支える豊富な経験   「非上場企業やオーナー企業の事業承継の鍵は自社株の取 Continue reading

 

 

ご相談例

ご相談例1:後継者が経営権を喪失したケース
ご相談例1 後継者が経営権を喪失したケース
① 相続税対策のため、社長の持株を分散した結果、後継者が取締役を解任。
② 相続により創業者の持株を法定相続分通りに遺産分割し、後継者が社長を解任。
③ 後継者が納税資金捻出のため、相続した自社株を自社に売却し、経営権を喪失。
④ 社長の持株を関係会社に売却し、株式の持ち合いとなり、経営権を喪失。
→ご相談の流れとご相談のページヘ
ご相談例2: ある日いきなり会社を襲う自社株問題
相談例2 ある日いきなり会社を襲う自社株問題
① 相続によって株式が経営にタッチしない親族に分散。
② 会社の資金繰りが厳しく、納税資金を確保するために会社所有の不動産の処分に追い込まれる。
③ 共同経営者である専務(弟)の退社に伴い、専務から持株の買取請求にあい多額の資金が流出。
→ご相談の流れとご相談のページヘ

事業継承とは

事業継承のためのポイント
ご相談例3 事業継承のためのポイント ① 後継者の育成 (銀行借入の連帯保証差入)
② 経営権の承継
・後継者の経営権確保のために必要な議決権の承継
・議決権の過半数→取締役の選任・解任が可能
・議決権の2/3→重要事項の決議可能
③ 財産権の承継→株価評価
④ 納税資金の確保→自社株の換金
⑤ 名義が分散した自社株の整理
→事業継承の図解ページヘ

資本戦略研究所からのメッセージ

ご挨拶
「1社でも多くの会社を自社株トラブルから救いたい」

30年間で約1,000社のコンサルティングを行い、事業継承にまつわる様々なトラブルから救ってきました。

現在、日本にある385万社の社長の多くは、自社株のことを知りません。

近年、事業承継をめぐるトラブルが社会問題となっています。

大塚家具では、代表権のある娘と創業社長との間で、経営方針の違いから経営権の争いになりました。
クックパッドでは、オーナーが任せた経営陣に不満を漏らし、役員を解雇するという事態になりました。

戦後70年が経ち、日本の会社は今、2回目、3回目の事業継承の時期を迎えています。

世代交代を控えた団塊の世代の社長が多くなっているのです。

必然的に、自社株の争いは、今後、ますます増えていくと断言できます。

2015年に、相続税が増税になりました。

相続税が増税になったことにより、自社株も含めた相続税の問題も、時代に合わせた新しい対策が求められているのです。

2018年4月より税制改正において、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制が大きく改正され、10年間限定の特例措置が設けられました。

時代の流れとともに対策も変化します。

基本的・応用的な対策とともに、時代の流れを把握する力がなければ無用なトラブル起こり取り返しの付かない事態になります。

実際に大塚家具やクックパッドのようなトラブルがあちこちで起きているのです。

わかりやすい図解コンテンツにて実際にご相談のあった事例をまとめたページもございます。▶図解コンテンツのページヘ

自社株をめぐるトラブルを未然に防ぐにはどうしたらいいのか。

トラブルが発生しても最小限の被害で食い止めるにはどうしたいいのか。

自身が退いた際に今の事業をどうしたいのかを事前に決めておく必要があります。

自社の後継者問題で適切なのは、親族継承か、親族外継承か、それともM&A継承か。

希望に沿った事業継承になるためには何をしておくべきなのか。

経営のノウハウを伝えるだけではいけません。

法的に経営権が継承されるように考えなくてはなりません。

大切なのは事前準備です。

事業継承を成功させるために知っておくべきこと、準備することは少なくありません。

「社長の会社および社長自身を守りたい。」

「社員および社員の家族の幸せも守りたい。」

私たち専門家にそのお手伝いをさせてください。

資本戦略研究所では、自社株の相続を機に起こる経営権をめぐるトラブルから、1社でも多くの会社を救いたいと考えています。

まずはお気軽にご連絡いただき、話をお聞かせ下さい。

上場企業、中小企業を含め1,000社以上のコンサルで数々のトラブルを解決した経験から、会社、社員、家族、そして社長自身のためにも親身になってアドバイスをいたします。

「マイベストプロ」に「事業承継トラブルからオーナー企業を守る経営コンサルタント」として掲載