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非公開会社の自社株のしくみがわかる本
2020年5月発売の新刊。1,000社以上のコンサルに基づいた、オーナー経営者に本当な情報が満載の必読の1冊!

更新情報

コラム31 後継者の資金負担ゼロで自社株を移せる

後継者の資金負担ゼロで自社株を移せる オーナー社長からよく聞くのは、後継者に現金がないので、毎年持株を積極的に後継者へ贈与したいが、贈与税負担が大きいので難しいということです。 逆に、後継者が2億円の借金をして社長から持 Continue reading

コラム30 役員や社員に自社株を保有させている問題点

退任・退職時に生じるトラブル 役員や社員に自社株を保有させている会社にはどのような問題点があるのでしょうか?簡単にまとめると次のような要素等が考えられます。 退職後、自社株が返還されない。 返還には応じるものの、高値の買 Continue reading

コラム29 遺言について事前に子供の了解を得る

遺留分に注意 コラム18にて「自社株をすべて後継者に相続させるという遺言を作っておくことが大事だ」と書きましたが、実はそれだけでは後継者に自社株を100%相続させることができないことがあります。理由は、「遺留分」があるか Continue reading

コラム28 MBOを活用する

資金力がなくても買取りが可能 MBOとは経営陣(役員)が自社株を買取り、オーナー経営者として独立することです。 身内に後継者がいない場合で、役員による承継を希望する場合の事業承継の選択肢の一つといえます。 MBOを活用し Continue reading

コラム27 すでに分散した自社株の整理法

自社株の分散を防ぐ方法と分散した自社株の整理法として、「すでに分散した自社株の整理法」についてお話します。 株主から強制的に株式を取得する5つの方法 分散した自社株を整理する方法として、定款による売渡請求権の他に、株主か Continue reading

コラム26 持株会社に自社株を譲渡するメリット

持株会社への移動方法は譲渡と株式移転・株式交換 株価が下がる方法として、持株会社を活用するという方法もあります。 本体の会社の株式を法人が間接的に保有することで、その後の株価上昇分の37%(※2020年3月現在)を控除し Continue reading

コラム25 M&Aのメリット、デメリット

M&Aの5つのメリット 会社の資金流出が問題になるのは、社長が自社株を後継者に贈与または相続した際、後継者が贈与税または相続税を支払えずに会社が納税資金を負担するケースです。したがって、後継者がいない場合、このよ Continue reading

コラム24 莫大な相続税が払えない

・会社の資金流出のリスク、莫大な相続税が払えない 実際にあった、2.4億円もの莫大な相続税が発生した悲劇をご紹介しましょう。 美容関係製品の販売会社であるB社は創業30年の会社ですが、10年ほど前から急成長し、自社株の評 Continue reading

コラム23 自社株についての遺言がないと…

・遺言がないと後継者が社長の座を追われることも 遺言を残さず亡くなってしまうと、残された相続人は遺産分割協議を行います。 仮に相続人が配偶者と長男(後継者)と次男の3人で、長男が会社を継ぐケースでは、自社株は長男がすべて Continue reading

コラム22 生前に譲渡する5つのメリット

・個人に売るか会社に売るかで株価が変わる生前に後継者に自社株を譲渡する場合、後継者個人に譲渡するか、後継者が支配権を有する会社に譲渡するかによって、株価が変わります。 後継者個人に譲渡する場合に適用されるのは相続税法上の Continue reading

 

 

ご相談例

ご相談例1:後継者が経営権を喪失したケース
ご相談例1 後継者が経営権を喪失したケース
① 相続税対策のため、社長の持株を分散した結果、後継者が取締役を解任。
② 相続により創業者の持株を法定相続分通りに遺産分割し、後継者が社長を解任。
③ 後継者が納税資金捻出のため、相続した自社株を自社に売却し、経営権を喪失。
④ 社長の持株を関係会社に売却し、株式の持ち合いとなり、経営権を喪失。
→ご相談の流れとご相談のページヘ
ご相談例2: ある日いきなり会社を襲う自社株問題
相談例2 ある日いきなり会社を襲う自社株問題
① 相続によって株式が経営にタッチしない親族に分散。
② 会社の資金繰りが厳しく、納税資金を確保するために会社所有の不動産の処分に追い込まれる。
③ 共同経営者である専務(弟)の退社に伴い、専務から持株の買取請求にあい多額の資金が流出。
→ご相談の流れとご相談のページヘ

事業継承とは

事業継承のためのポイント
ご相談例3 事業継承のためのポイント ① 後継者の育成 (銀行借入の連帯保証差入)
② 経営権の承継
・後継者の経営権確保のために必要な議決権の承継
・議決権の過半数→取締役の選任・解任が可能
・議決権の2/3→重要事項の決議可能
③ 財産権の承継→株価評価
④ 納税資金の確保→自社株の換金
⑤ 名義が分散した自社株の整理
→事業継承の図解ページヘ

資本戦略研究所からのメッセージ

ご挨拶
「1社でも多くの会社を自社株トラブルから救いたい」

30年間で約1,000社のコンサルティングを行い、事業継承にまつわる様々なトラブルから救ってきました。

現在、日本にある385万社の社長の多くは、自社株のことを知りません。

近年、事業承継をめぐるトラブルが社会問題となっています。

大塚家具では、代表権のある娘と創業社長との間で、経営方針の違いから経営権の争いになりました。
クックパッドでは、オーナーが任せた経営陣に不満を漏らし、役員を解雇するという事態になりました。

戦後70年が経ち、日本の会社は今、2回目、3回目の事業継承の時期を迎えています。

世代交代を控えた団塊の世代の社長が多くなっているのです。

必然的に、自社株の争いは、今後、ますます増えていくと断言できます。

2015年に、相続税が増税になりました。

相続税が増税になったことにより、自社株も含めた相続税の問題も、時代に合わせた新しい対策が求められているのです。

2018年4月より税制改正において、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制が大きく改正され、10年間限定の特例措置が設けられました。

時代の流れとともに対策も変化します。

基本的・応用的な対策とともに、時代の流れを把握する力がなければ無用なトラブル起こり取り返しの付かない事態になります。

実際に大塚家具やクックパッドのようなトラブルがあちこちで起きているのです。

わかりやすい図解コンテンツにて実際にご相談のあった事例をまとめたページもございます。▶図解コンテンツのページヘ

自社株をめぐるトラブルを未然に防ぐにはどうしたらいいのか。

トラブルが発生しても最小限の被害で食い止めるにはどうしたいいのか。

自身が退いた際に今の事業をどうしたいのかを事前に決めておく必要があります。

自社の後継者問題で適切なのは、親族継承か、親族外継承か、それともM&A継承か。

希望に沿った事業継承になるためには何をしておくべきなのか。

経営のノウハウを伝えるだけではいけません。

法的に経営権が継承されるように考えなくてはなりません。

大切なのは事前準備です。

事業継承を成功させるために知っておくべきこと、準備することは少なくありません。

「社長の会社および社長自身を守りたい。」

「社員および社員の家族の幸せも守りたい。」

私たち専門家にそのお手伝いをさせてください。

資本戦略研究所では、自社株の相続を機に起こる経営権をめぐるトラブルから、1社でも多くの会社を救いたいと考えています。

まずはお気軽にご連絡いただき、話をお聞かせ下さい。

上場企業、中小企業を含め1,000社以上のコンサルで数々のトラブルを解決した経験から、会社、社員、家族、そして社長自身のためにも親身になってアドバイスをいたします。

「マイベストプロ」に「事業承継トラブルからオーナー企業を守る経営コンサルタント」として掲載