◆創業者の自社株を法定相続分通りに相続した結果、社長が解雇された

　石油販売を業とするＡ社のケースです。

　創業者である代表取締役会長が死亡したことによって、
　会長の妻と、社長である長男、専務の次男の３人が
　会長が保有していたＡ社の株を相続することになりました。

　会長の死亡時、Ａ社の株は会長が90％、
　長男（社長）が10％保有していました。

　そして、会長の死亡によって、会長が保有していた90％の株を、
　法定相続割合に応じて、妻が２分の１（45％）、
　２人の兄弟が４分の１（22.5％）ずつ相続。

　その結果、Ａ社の株は次の比率になりました。

　・会長の妻　　　45％
　・長男（社長）　32.5％（10％＋22.5％）
　・次男（専務）　22.5％

　ところが、この自社株の相続が、
　Ａ社にとっての悲劇の始まりとなったのです。

　それまでは、家族３人仲が良かったのですが、
　あるときを境に、会長の妻と長男との折り合いが悪くなりました。

　そして、会長の妻は次男と共謀して臨時株主総会を開き、
　特別決議によって社長である長男を解任してしまったのです。

　会長の妻が持つ45％の株と、次男の22.5％を足すと67.5％となり、
　３分の２を超えるため、特別決議を支配されてしまったというわけです。

　まさに、自社株対策を何もしていなかったことが招いた
　悲劇と言ってもいいでしょう。

　では、こんな事態にならないためには、
　会長はどんな対策を講じておけばよかったのでしょうか？

　それは、会長が生前に、長男（社長）に株をすべて譲渡しておくか、
　遺言を作成しておき、長男（社長）に３分の２以上の
　自社株が渡るようにしておくべきだったのです。
　
　遺言がないと法的には、自動的に株は配分され、
　このような悲劇がおこることもあります。