相続税負担のため、会社の所有不動産の売却に追い込まれた

　美容関係製品の販売会社（株式非公開）であるＣ社のケースです。

　Ｃ社は創業30年の会社ですが、10年ほど前から急成長し、
　株の評価額も業績に連動して上昇していました。　　　　

　社長が死亡する直前期には、株の相続税評価額は
　1株当たり約250万円になっていたのです。

　ところが、社長も、後継者である長男も、他の相続人も、
　このような自社株の評価に関する知識を持っていませんでした。

　これが悲劇の始まりでした。

　社長の死後、相続税を申告するときになって、
　多額の相続税が発生することがわかったのです。

　金銭での一括納付は不可能な状況で、
　物納や延納も事実上、困難な状況でした。

　結局、会社が所有していた不動産を売却することで現金を作り、
　それを会社が相続人に貸し付けることで相続税を納めたのです。
　

　このようなトラブルは、株式を公開していない会社で、
　かつ急成長して儲かっている会社に起こりがちなケースです。

　最悪の場合は、会社の存続すら危ぶまれる事態となります。

　しかし、それほど重大な問題にもかかわらず、
　株式公開をしていない中小企業の社長の中には、
　自社株の評価額や評価方法を知らない社長がたくさんいます。

　そんな社長さんたちには、
　ぜひ、自社株の評価方法や相続税について勉強し、
　株の生前贈与などの対策を講じておいてほしいと思います。