自社株には大きく分けて3つのリスクがある

　現在の日本では358万社あまりの中小企業が存在し、この日本を支えていると言っても過言ではありません。その多くの中小企業の多くが高齢化の進展により喫緊の課題として事業継承の問題に直面している状況です。事業継承にともなう自社株のリスクはどのようなものがあるのでしょうか?

1. 経営に関するリスク
   経営権を巡る争いは上場企業ばかりでなく、非公開の中小企業でも同様のことが起きます。
   
   
2. 資金流出のリスク
   自社株の継承に係る想像税は通常後継者故事の現預金では資金が不足することが多く、会社からの借入や死亡退職金等、最終的に会社の資金が流出するケースが多く見られます。
   
   
3. 情報流出のリスク
   株主の権利として閲覧謄写請求がなされた場合、裁判所の許可を得る必要のもいものもあり、会社の業績など社外に知られたくない情報が流出しビジネス上のネックになりうることがあります。

　自社株のリスクについて、会社法と税務に精通している専門家はとても少ないです。

　事業継承、自社株について不安なことがありましたら、ぜひ資本戦略研究所にお任せください。

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退任・退職時に生じるトラブル

役員や社員に自社株を保有させている会社にはどのような問題点があるのでしょうか?簡単にまとめると次のような要素等が考えられます。

1. 退職後、自社株が返還されない。
2. 返還には応じるものの、高値の買取を要求してくる。
3. 保有者が死亡し自社株が相続された場合、相続者からの名義書換や高値による買取等要求を拒否できない。
4. 買取に応じないと、相続によって自社株が外部に分散し続ける場合がある。

トラブルを回避する方法について

これらのトラブルを回避する方法を事前に準備することができます。

1. 持株会を設立する
2. 定款に基づく売渡請求
3. 取得条項付種類株式

役員・社員のモチベーションのために自社株を保有させる制度は良いことです。しかしこの持株制度が思わぬトラブルにならないよう事前に準備しておくことをお勧めします。

どのようなトラブルが発生する可能性があるのか、どのような準備をしておくべきなのか、資本戦略研究所では、このような相談に対して適切なアドバイスをさせていただいています。まずは下記フォームからお問い合わせください。

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