コラム30 役員や社員に自社株を保有させている問題点

退任・退職時に生じるトラブル

役員や社員に自社株を保有させている会社にはどのような問題点があるのでしょうか?簡単にまとめると次のような要素等が考えられます。

  1. 退職後、自社株が返還されない。
  2. 返還には応じるものの、高値の買取を要求してくる。
  3. 保有者が死亡し自社株が相続された場合、相続者からの名義書換や高値による買取等要求を拒否できない。
  4. 買取に応じないと、相続によって自社株が外部に分散し続ける場合がある。

トラブルを回避する方法について

これらのトラブルを回避する方法を事前に準備することができます。

  1. 持株会を設立する
  2. 定款に基づく売渡請求
  3. 取得条項付種類株式

役員・社員のモチベーションのために自社株を保有させる制度は良いことです。しかしこの持株制度が思わぬトラブルにならないよう事前に準備しておくことをお勧めします。

どのようなトラブルが発生する可能性があるのか、どのような準備をしておくべきなのか、資本戦略研究所では、このような相談に対して適切なアドバイスをさせていただいています。まずは下記フォームからお問い合わせください。

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私は、昭和61年から三和銀行東京本部で事業承継チームを立ち上げ、それ以来現在に至るまで、自社株問題を中心にアドバイスを行って参りましたが、経営の根幹にかかわる会社法に対する理解が圧倒的に不足していることを痛感しました。 経営者の皆様に事業継承、自社株戦略をよりご理解いただき、実際の会社経営に生かしていただくために、この度、「非公開会社の自社株のしくみがわかる本」を出版し、その内容を補足する意味で出版記念オンラインセミナーを開催しました。この動画はオンラインセミナーの1回目を収録した動画です。

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